胃カメラ 検査の市場規模を昨年と比較
「Ｔ」という映画は、人生全てをＴＶ番組のディレクターによって構成され、24時間隠しカメラで放映される普通のサラリーマンを描いたものでした。
官僚主導による業界協調のもと、競争を避け、横並びで決められた方向に進む私たちも、「トゥルーマン・ショー」の主人公と同じです。
息苦しい管理社会から、全てに自己責任を求められる競争社会への脱皮の苦しみが、今の日本の経済社会を覆っています。
２００２年廻月「雇用問題に関する政労使合意」により、雇用の維持・確保について、経営側はこれまで以上に最大限の努力を払い、労働側はこれに対応して雇用維持のために労働条件の弾力化等により協力することとなりました。
これにより、就業形態の多様化による企業の生産性向上への取組みにいっそう弾みがつくと考えられます。
労働条件と就業形態の多様性（ダイバーシティ）がこれから数年のスローガンになります。
日本型ダイバーシティとは、異なる属性（性別、年齢、国籍等）や異なる発想・価値を認め、それらを活かすことでビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、利益の拡大につなげようとする経営戦略です。
個性が大事だといいながら、実際には他の人の顔色を窺ってばかりというのが、今の日本人です。
仕事の棚卸を進めていくうちに、会社にとってなくてはならない儲けの源であるコア業務と、経験や専門知識がないとうまくできない専門業務、そして誰にでもできる付加価値会社の仕事の棚卸をして、どういう仕事の種類があるのか。
それらの仕事の内容はどうなっているのか。
重要度や困難度は？仕事というのは結局誰かが担当しているので、実際はそれを担当している「人の仕事内容」になります。
低い定型業務に分類できます。
仕事の棚卸を職務分析といいます。
職務分析は主に職務評価のために行ないます。
職務評価とは、職務の重要度・困難度について相対的な評価を決めることです。
この職務の重要度・困難度や特性に応じた多様な働き方、それが労働条件と就業形態の多様性（ダイバーシティ）です。
業務ボートフォリオ業務委託契約社員という個人事業主とは業務委託契約社員という働き方は、業務委託（業務請負）契約に基づいて就労することです。
業務委託契約社員は労働者ではなく、個人請負の形式で働く個人事業主です。
労働者に対する保護は受けられません。
また、被用者・労働者を対象、とした社会保険法や労働保険法の適用もありません。
すなわち、業務委託契約社員には、有給休暇を与えず、残業代金を支払う必要はありません。
法律上問題は、一切ありません。
社会保険料を負担しなくても、全く問題はありません。
委託契約を解除しても、不当解雇として裁判で争われることもありません。
業務委託契約社員制度は一般に委託する側に有利な契約関係となっています。
したがって、実態が労働者であるのに業務委託契約社員として扱うことは、脱法行為になります。
労働者の人権保護の面からもコンプライアンスの面からも十分な注意が必要です。
会社側にとって有利な点口継続して業務委託させても、有給休暇を与える必要がない。
口労働時間・出退勤の管理が不要で、残業割増手当も支払う必要がない。
口諸経費込みで業務委託をするので、経費を節減しやすい。
就労者にとって不利な点業務委託契約社員制度の、会社側にとって有利な点と就労者にとって不利益な点で、主なものは上の通りです。
業務委託契約社員の保険は、サラリーマンとは大きく異なります。
業務委託契約社員は、医療保険は地域を単位とする国民健康保険に、年金は国民年金に加入します。
労災保険には特別加入できますが、雇用保険には加入できません。
労災保険の適用を受けられない。
ただし、特別加入制度はある。
雇用保険に加入できないので、失業給付を受けられない。
また、能力開発のための教育訓練給付も対象にならない。
健康保険に加入できないので、病気のときの休業保障（傷病手当金）がない。
サラリーマンと業務委託契約社員との社会保険の違いでは、業務委託契約社員という新しい働き方がサラリーマンに比べて著しく不利であるかと言えば、必ずしもそうではありません。
たとえば、社会保険ではサラリーマンよりも業務委託契約社員が圧倒的に有利です。
バブル崩壊以前は手厚い年金や医療保障の用意きれた大企業のサラリーマンが自営業者に比べ恵まれていました。
しかし、現在は完全に逆です。
現役サラリーマンから天引きする保険料が破綻の危機に瀕した国民皆年金・国民皆保険を何とか支えているのが現状だからです。
これは、年金と医療保険に関する保険料と給付を比較すれば明らかです。
国民年金（基礎年金）は、その３分の１を国庫補助（税金の投入）で賄われています。
さらに、サラリーマンの厚生年金保険料を基礎年金拠出金として、国民年金（基礎年金）に流用しています。
サラリーマンは、医療保険として政府管掌健康保険か組合管掌健康保険に加入します。
政府管掌健康保険も組合管掌健康保険も公的保険の一部です。
被保険者の医療費を負担するほかに、公的医療保険の保険料を分担する義務を負っています。
現在約帥兆円の国民医療費のうち10兆円が高齢者の医療費です。
この実に７割（約７兆円）がサラリーマンの保険料で賄われています。
自分たちとは直接関係のない高齢者の医療費を賄うために、サラリーマンは割高な医療保険料を支払い続けています。
サラリーマンが業務委託契約社員よりも有利であるとは、決して言えなくなっています。
たとえば中堅百貨店のＭは、２００３年８月大胆な経営改革を労働組合と合意しました。
社員の60％を子会社に転籍させ、販売、物流、宣伝、情報システム等の業務を子会社に委託するものです。
50歳以上を対象とする早期退職優遇制度も実施しました。
全従業員の１割以上が応募しました。
厚生年金基金は既に解散、退職金制度も廃止される方針です。
業績と連動した絶対評価の賃金体系となり、３ヵ月ごとに役職や給料が上下する仕組みとなります。
サラリーマン及び業務委託契約社員それぞれの損得を上表にまとめました。
いかがですか？もはや業務委託契約社員がサラリーマンより損な働き方であるとは断定できないのではありませんか。
労働基準法の保護を受けることができる。
雇用が長期的に確保され、収入が安定している。
自律的なキャリア形成をすることができる。
数社の業務を請負うことにより、リスクを分散することができる。
能力により、高収入を得ることができる。
自分らしい働き方を選び、自分に合った会社の仕事を請負うことができる。
デメリット人生を１社に託すことになり、雇用リスクの分散ができない。
中高年になってからの賃下げやリストラに、上手に対応することは難しい。
会社任せの能力開発しかできず、つぶしの利く専門能力が身につかない。
自分に合わない仕事・会社でも辛抱しなければならない。
労働基準法の保護を受けることができない。
雇用が確保されず、収入が安定しない。
能力がない場合には、不安定で低賃金の仕事に甘んじなければならない。
実際、独立した元社員に業務を委託する中堅・中小企業が増えています。
業務委託契約社員になった元社員にとっては、やる気と能力さえあれば、年齢に関係なく好きな仕事が続けられるからです。
専門職志向が強い若手社員にとっては、得意な仕事に専念できる環境は魅力的です。
やる気も起きます。
一方、企業側は人件費を業務委託費に置き換えられるので、売上高の増減に費用を連動させることができます。
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